topへ戻る

外務省海外安全情報

HOME > 外務省海外安全情報 > 注意喚起(ソフィア市西部における銃撃事件の発生)

2024.07.04|外務省情報|ブルガリア|

注意喚起(ソフィア市西部における銃撃事件の発生)

【ポイント】
●7月4日(木)午後3時頃、ソフィア市西部のモデルノ・プレドグラディエ地区において、男性3名が銃撃を受け、うち1名が死亡する事件がありました。犯人は既に拘束されています。
●ソフィア市内の犯罪多発地域のほか、犯罪被害に遭わないための注意事項等については、当館ホームページに掲載の「安全の手引き」をご参照ください。


【本文】
○7月4日(木)午後3時頃、ソフィア市西部のモデルノ・プレドグラディエ地区の集合住宅付近において、男性3名が銃撃を受け、うち1名(40代)が死亡、2名(20~30代)が負傷する事件がありました。犯人は既に拘束されており、負傷者は病院に搬送されたとのことです。

○事件は金銭の貸し借りに起因するものであると報じられており、無差別的な犯行であるとの情報はありませんが、詳細な背景事情は明らかになっていません。

○事件が発生したモデルノ・プレドグラディエ地区周辺は、ソフィア市内でも特に警戒を要する西部地域のひとつですので、特に用事のない限り、不用意に立ち入らないようにしてください。

○当館では、ブルガリアに安全に滞在していただくために役立つ情報をまとめた「安全の手引き」をホームページに掲載しています。ソフィア市内の犯罪多発地域(以下参照)のほか、犯罪被害に遭わないための注意事項等を掲載していますので、ブルガリアに滞在される方はぜひご一読ください。

(ソフィア市内の犯罪多発地域)
・市内中心部(ソフィア・ホテル・バルカン(旧シェラトン・ホテル)~ツム百貨店~ハリ商店街を結ぶ地下通路、スヴェタ・ネデーリャ広場、マリア・ルイザ大通り、ヴィトシャ大通り、ライオン橋付近)
・国立文化宮殿(NDK)周辺
・ソフィア中央駅及びその周辺、中央バスターミナル付近及び地下通路
・市内西部(特にウエスト・パーク(ザパデン・パルク)周辺、リュリン地区)
・ソフィア空港西部(フリスト・ボテフ地区)

(安全の手引き)
 https://www.bg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzen_tebiki.html

在ブルガリア日本国大使館領事警備班
電話:(国番号359)2-971-2708(代)(24h)
e-mail: consul.jpn-emb@sf.mofa.go.jp
HP: http://www.bg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
Twitter(日本語): https://twitter.com/EmbassyBulgaria
Twitter(ブルガリア語): https://twitter.com/EmbassyOfJapan
Facebook(日本語): https://www.facebook.com/japanemb.bulgaria.anzen
Facebook(ブルガリア語): https://www.facebook.com/Embassy-of-Japan-in-Bulgaria-Посолство-на-Япония-в-България-254192337927884/
Instagram: https://www.instagram.com/jpembinbulgaria?igsh=MzRIODBiNWFIZA==/
2024年当館休館日→ https://www.bg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kyukanbi.html

「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」好評配信中!
http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動配信されております。
※「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

一覧へ戻る

出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。