派遣元企業は、このような脅威から派遣者の命を守ることが求められています（＝安全配慮義務）。

そのためには緊急事態が発生した際の対処だけでなく、危機への「予防」や「準備」も合わせて行わなければなりません。つまり、緊急事態が起こるまで待っているのではなく、緊急事態が起こらないように予防する努力や万一起こってしまった場合に被害を軽減するための準備を含めた「総合的な危機管理体制」の構築が必要だ、ということです。

これが出来ていないと、大切な従業員を失うばかりでなく、会社の社会的信用までも失うことになりかねません。