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2024.08.30|外務省情報|インドネシア|

エムポックス対策に伴うインドネシア入国規制の強化

●インドネシア運輸省は、エムポックス(旧称:サル痘)のインドネシア国内流入を防ぐため入国規制を強化すると発表し、インドネシアへ入国する全ての渡航者を対象にSATUSEHAT Health Passの電子自己申告フォームに健康状態及び渡航歴などを入力することを義務付けました。ジュアンダ国際空港では、現在までのところ、まだ本件運用は開始されていないとのことですが、段階的に運用を開始する予定であると当局から回答がありました。


1 インドネシア運輸省は、エムポックス(旧称:サル痘)のインドネシア国内流入を防ぐため入国規制を強化すると発表し、インドネシアへ入国する全ての渡航者を対象にSATUSEHAT Health Passの電子自己申告フォームに健康状態及び渡航歴などを入力することを義務付けました。
(注)本制度を定めた通達(航空総局長通達2024年第5号)は8月27日から有効となっていますが、ジュアンダ国際空港検疫所からの情報によれば、現在までのところ、ジュアンダ国際空港では、まだ本件運用を開始しておらず、段階的に開始する予定であると当局から回答がありました。なお、スカルノハッタ空港及びバリのングラライ空港については、すでに運用は開始されているとのことです。

2 具体的な手続きの流れは以下のとおりです。
(1)インドネシアに入国する海外渡航者(フライト乗務員、乗客)は、出発空港にて、SATUSEHAT Health Pass(https://sshp.kemkes.go.id/ )の電子自己申告フォームに記入する。
(注)本件申告フォームは、ウェブシステムであり、以前コロナ禍の際に使用したSATUSEHATアプリではありません。
(2)全ての事項に記入するとQRコードが表示されるため、スクリーンショットまたはプリントアウトしておく。
(3)到着時の空港でQRコードを提示する。
(4)到着時の空港では、別途体温検査等を実施する場合もあり、発熱がある場合は、PCR検査等を実施する。

3 電子自己申告フォームは小人・幼児も含めて一人ずつ行います。お子様の入力については、保護者が代わって行い、別々にスクリーンショットまたはプリントアウトしておく必要があります。

(以下、関連ホームページもご参照ください)
●インドネシア運輸省航空総局HP(インドネシアへ入国する渡航者の電子自己申告フォーム使用義務についてのお知らせ):
https://hubud.dephub.go.id/hubud/website/berita/4669
●インドネシア保健省(SATUSEHAT Health Passの準備):
https://g4lan-my.sharepoint.com/personal/a10589_open_mofa_go_jp/Documents/Microsoft%20Teams%20%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%88%20%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB/SSHP_Kemenkes_TeknisApp_20240828(2).pdf
●エムポックスについて(厚生労働省HP):
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html
●感染症広域情報:エムポックスに関する注意喚起(「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言):
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C033.html

在スラバヤ日本国総領事館(管轄区域:東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、北カリマンタン州)
住所:Jl. Sumatera 93, Surabaya, INDONESIA
電話:(市外局番031)5030008
国外からは(国番号62)-31-5030008
夜間休日緊急連絡先:0800-1401934 国外より 1-818-7554207
FAX:(市外局番031)5030037
   国外からは(国番号62)-31-5030037
ホームページ:https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/

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URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

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以上

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出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。