topへ戻る

外務省海外安全情報

HOME > 外務省海外安全情報 > 【海外安全対策情報】熱帯低気圧(フィリピン名:Kristine)接近に伴う注意喚起

2024.10.22|外務省情報|フィリピン|

【海外安全対策情報】熱帯低気圧(フィリピン名:Kristine)接近に伴う注意喚起

【ポイント】
●10月22日、フィリピン気象庁は、熱帯低気圧(フィリピン名:Kristine)の接近に伴い、ルソン島、ビサヤ諸島の北東部、カラガ地方(ミンダナオ島北東部)で雨や風が強まるものと予想されると発表しました。現在、熱帯低気圧はビサヤ諸島の北東にあり台風に発達することが見込まれています。
●この熱帯低気圧の接近・通過に伴い、ビサヤ諸島においても、大雨の影響を受けやすい地域では、洪水や雨による地すべり等にも注意が必要です。
●特に、セブよりマニラを経由して日本へ帰国される、もしくは日本からマニラを経由してビサヤ地域へ渡航される方等、今後被害を受ける可能性がある地域を通過される予定の方におかれましては、最新の気象情報を入手し、適切な安全対策を講じた上で十分に注意してください。
●最新の気象情報を入手し、適切な安全対策を講じた上で十分に注意してください。


【本文】
1 10月22日、フィリピン気象庁は、熱帯低気圧(フィリピン名:Kristine)の接近に伴い、ルソン島、ビサヤ諸島の北東部、カラガ地方(ミンダナオ島北東部)で雨や風が強まるものと予想されると発表しました。この熱帯低気圧は当地時間22日午前10時現在、ビサヤ諸島の北東にあり、時速10キロで西北西に進んでいるとみられます。明後日24日朝にはルソン島イサベラ州付近に接近または上陸する予報が出ており、その後、西に進むとされています。また、フィリピン気象庁では、この熱帯低気圧は25日頃台風に発達することが見込まれています。

2 この熱帯低気圧の接近・通過に伴い、大雨の影響を受けやすい地域では、洪水や雨による地すべり等にも注意が必要です。

3 特に、セブよりマニラを経由して日本へ帰国される、もしくは日本からマニラ経由でビサヤ地域へ渡航される方等、被害を受ける可能性がある地域を通過される予定の方は、下記の関連ウェブサイトを参考に最新の情報や現地の気象情報を収集し、被害が予想される場合は、渡航・外出を控える、または日程・移動経路や訪問地を変更するなどして、災害や事故に巻き込まれないよう安全確保に努めてください。

4 つきましては、この熱帯低気圧による被害を受ける可能性がある地域に滞在している方は、下記の関連ウェブサイト等を参考に最新の情報や現地の気象情報の収集に努め、被害が予想される場合には外出を控えること等、災害や事故に巻き込まれないよう安全確保に努めてください。

《参考ウェブサイト》
 フィリピン気象庁(PAGASA): https://www.pagasa.dost.gov.ph/
 日本気象庁(台風情報):http://www.jma.go.jp/jp/typh/
 フィリピン国家災害リスク削減管理委員会(NDRRMC):https://ndrrmc.gov.ph/

4 万一災害に巻き込まれた場合は、現地当局が発表する警報・指示等に従って安全確保に努めるとともに、ご自身の安否等の状況について日本の留守家族及び最寄りの日本国大使館・総領事館に連絡してください。

・・・・・・・・・・・・・・・
○この情報は、在留届及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。情報は同居家族の方にも共有いただくとともに、同居家族の方が本メールを受信していない場合は、在留届へのメールアドレスの登録をお願いします。
○災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

在留届・たびレジ登録:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/ORRnet/

(問い合わせ窓口)
○在セブ日本国総領事館
 住所:8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu
City, Philippines
 電話:(市外局番032)231-7321
 ホームページ: https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

一覧へ戻る

出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。