topへ戻る

外務省海外安全情報

HOME > 外務省海外安全情報 > 年末年始の安全対策について

2024.12.12|外務省情報|インド|

年末年始の安全対策について

○年末年始を迎え、旅行を計画されている方も多いことかと思います。旅行先によっては治安情勢が良くない国・地域がありますので、今一度ご自身の安全対策をご確認の上、快適な休暇をお過ごしください。
○急な渡航・不測の事態に備え、お持ちのパスポートの残存有効期間を今一度ご確認ください。
○本年中の当館最後の開館日は12月27日(金)、年明け最初の開館日は1月6日(月)となっています。パスポート、証明書等を申請予定の方はご留意ください。


1 年末年始等の休暇を利用した外出・旅行
在留邦人の皆様におかれては、クリスマス、年末年始等の休暇を利用して外出や旅行を計画されている方も多いことと思いますが、旅行先によっては、治安情勢が良くない国・地域がありますので、出発前に海外安全ホームページ等で渡航先の最新の安全情報をご確認ください。
皆さまにおかれては、以下に挙げる安全対策を参考に安全で快適な休暇をお過ごしください。
●外務省が発出する海外安全情報及び報道等により、治安情勢等、渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努め、改めて危機管理意識を持つ。
※海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
●特にテロの標的となりやすい場所(イベント、野外マーケット等に加え、ホテル、観光施設、デパートや市場等不特定多数が集まる場所、公共交通機関等)を訪れる際には、周囲の状況に注意を払い、不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等、安全確保に十分注意を払う。
●海外やインド国内の当館管轄地(カルナータカ州)外への旅行や出張の前には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにする。また、海外や当館管轄地外への旅行を計画されている方は、必ず「たびレジ」への登録を行う。
※「たびレジ」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

2 パスポートの残存有効期間の確認
(1)パスポートの有効期間に起因し、渡航先で必要とされるパスポートの残存有効期間が不足していた、パスポートの有効期間が満了していたなどの理由で、海外・本邦への渡航を断念する事例が発生しています。当館は年末年始が休館日となりますので、パスポートの残存有効期間が1年未満の方は、急な渡航・不測の事態に備え、早めの申請をご検討ください。お持ちのパスポートの残存有効期間を今一度ご確認ください。
(2)特に、2025年3月24日から、旅券の偽変造対策を強化するため、人定事項ページにプラスチック基材を用いた「2025年旅券」の発給開始を予定しております。現在は、旅券の申請から交付まで約3日で行っておりますが、来年3月24日以降は、旅券が日本国内で作成され、当館まで配送されることとなるため、最短でも2週間以上の日数を要することとなります。
(3)具体的な日数は、今後当館ホームページ等でもご案内しますが、現在と比べて旅券の発給に時間を要することになるため、この機会に、改めて、現在お持ちの旅券の有効期限が十分かご確認いただき、早めの旅券の切替申請をご検討下さい(旅券の残存有効期間が1年未満の場合に切替申請が可能です。)。

3 年末年始の当館休館日
12月25日(水) クリスマス
12月30日(月) 年末休暇
12月31日(火) 年末休暇
1月 1日(水) 元旦
1月 2日(木) 年始休暇
1月 3日(金) 年始休暇
本年中の当館最後の開館日は12月27日(金)、年明け最初の開館日は1月6日(月)となっています。パスポート、証明書等を申請予定の方はご留意ください。

(お問い合わせ先)
在ベンガルール日本国総領事館
email:cgjblr@ig.mofa.go.jp
電話:080-4064-9999

※このメールは在留届、たびレジに登録されたメールアドレスに配信されております。
※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

一覧へ戻る

出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。