外務省海外安全情報
【邦人被害】ブエノスアイレス州エセイサ空港発タクシー運転手による銃器を用いた恐喝被害
【ポイント】
●邦人旅行者が、ブエノスアイレス州エセイサ空港からブエノスアイレス市内に向けてタクシーに乗車した際に、乗車中に銃器を突きつけながら法外な料金を請求される恐喝被害に遭遇しました。
●このような被害に遭遇しないためにも、タクシーを利用する際は、空港施設内に設置してあるタクシーカウンター等を利用して発注する、または、「Uber」等のタクシーアプリを活用し、一定の評価を得ているドライバーか予め確認する等の対策を講じることが必要です。
【本文】
邦人が被害者となる事件が発生したところ、以下のとおりお知らせします。
1 事件の概要
(1)日時
2024年8月9日(日)深夜1時頃
(2)場所
ブエノスアイレス州エセイサ空港付近
(3)被害者及び被害内訳
邦人男性(旅行者)、現金(35,000アルゼンチンペソ)
(4)被害の状況
被害者は、ブエノスアイレス州エセイサ空港からブエノスアイレス市内の宿泊先に向かうため、同空港のタクシー乗り場からタクシーに乗った。乗車前に運転手と料金の交渉を行い、35,000ペソで目的地(空港からの距離約32km先)に向かえる事を確認した後に出発したが、空港のゲートから出た途端の走行中の車内にて「1キロあたり5米ドルの乗車料金を支払え」と運転手から言い渡された。これに対して被害者は「そのような高額な現金は持っていないため払えない。」と強く言い返したところ、銃を突き付けられ「ATMまで連れていくから、そこで引き出せ。」と脅された。銀行口座を保有しておらず、現金を引き出せない旨伝えたところ、所持金を全て出せと脅されたため、現金35,000ペソを渡すと、空港から2~3km離れた林道で車
から降ろされた。
2 防犯対策
(1)アルゼンチンでは、タクシーが市民の移動の足として日常的に利用されるほど、比較的安価で乗車が出来る反面、タクシー運転手による金品等の強奪を目的とした恐喝・強盗事件が頻繁に発生しており、特に流しのタクシーを利用する際には注意が必要です。これまでも、本事案のように客引きを行っている流しのタクシーを利用し、法外な料金を請求された被害や、目的地に到着後にトランクから荷物を取り出そうと降車した途端に預け荷物ごと逃走された等の被害が報告されています。
このような被害に遭遇しないためにも、タクシーを利用する際は、空港施設内に設置してあるタクシーカウンター等を利用して発注する、または、「Uber」等のタクシーアプリを活用し、一定の評価を得ているドライバーか予め確認する等の対策を講じることが必要です。
(2)エセイサ空港からの移動にあたっては、建物内に「taxi ezeiza」というタクシーカウンターで手配を行う事ができるとともに、ブエノスアイレス市内に向かうバスも運行しているため、これらを利用することも安全上お勧めいたします。
(3)また、ブエノスアイレス市内のホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)からのタクシーの利用に際しても、同様の事案が発生しているため注意が必要です。このため、タクシー乗り場に掲示されてある乗車手続き用のQRコードから乗車手続きを行うことがリスク回避のために効果的です。
3 外務省海外安全ホームページのご案内
外務省海外安全ホームページ(リンク下)では、アルゼンチン特有の犯罪様態に対応した防犯対策情報など掲載しておりますのでご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_241.html#ad-image-0
また、邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合は、大使館にご一報ください。
※ このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。
「たびレジ」簡易登録された方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
【問い合わせ先】
在アルゼンチン日本国大使館 領事班
Bouchard 547 Piso-15, Buenos Aires, Argentina
電話:(市外局番011) 4318-8200 / 国外からは(国番号54)-11-4318-8200
ホームページ(日本語版) http://www.ar.emb-japan.go.jp/index_j.htm
領事班代表メール:conbsas@bn.mofa.go.jp
出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。