●米国政府から米国に所在するすべての外国公館に対して、法令の遵守についての注意喚起がありました。
●米国への不法入国、不法滞在やその他の法令違反（飲酒運転等）は、逮捕・罰金・懲役、さらには査証・滞在資格が取消され、国外退去となり、その後再入国禁止となる可能性がありますので、注意してください。
●不法滞在中の方で、帰国費用が用意できない場合は国土安全保障省（DHS）のCBP Home Appを通じて帰国支援制度を活用することができます。
●米国の出入国、滞在等に関してご質問、お困りごとがあれば、当館又は最寄りの総領事館にご相談ください。

１． ５月２９日（木）、米国政府から日本を含む各国大使館・総領事館に対して、米国内における法令の遵守についての注意喚起がありました。
　米国政府からの連絡では、米国への不法入国、米国内において滞在期限を超過し不法滞在となる、あるいはその他の法令違反をすると、逮捕・罰金・懲役のリスクがあるほか、国外退去処分とされる可能性もあること、また、国外退去となった場合、米国への再入国が永久に禁止される可能性もある旨、自国民に周知するよう各国公館に求めています。
　在留邦人及び渡航者の皆様におかれては、不法入国、不法滞在、法令違反行為（資格外活動や飲酒運転等）は、逮捕・拘留されたり、多額の罰金が課されるリスク、さらには査証・滞在資格が取消され、国外退去となり、その後再入国が禁止される可能性がありますので、十分御注意ください。

２． 米国政府は、不法滞在中の外国人に対して速やかな出国を促しており、帰国費用がない場合には、国土安全保障省（DHS）が提供しているCBP Home Appを通じて帰国支援制度を活用することが可能です。
　なお、旅券（パスポート）の有効期限が過ぎている場合は、当館又は最寄りの総領事館等にご相談ください。

３． 米国の出入国、滞在に関係する法律制度や手続き等について支援・助言が必要な方は当館又は最寄りの総領事館にご相談ください。弁護士リストの提供も可能です。また、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察等に対し、当館又は最寄りの総領事館に連絡するよう要請してください。

４． 米国査証・滞在資格に関しては、緊密に米側と意思疎通しており、引き続き、領事メール等を通じて情報提供してまいります。

【参考】
●CBP Home App
https://www.dhs.gov/cbphome

■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話：202-238-6700（代表）
ＨＰ：https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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