●現地警察官や検察官などをかたり、「逮捕」などの言葉を用いて脅した上で金銭をだまし取ろうとする詐欺事案が発生していますのでご注意下さい。
●電話やメッセージアプリのビデオ通話で、偽IDやバッジ等を示して信じ込ませた上で個人情報や口座情報、クレジットカード情報などを要求します。また、逮捕する代わりにビデオ通話で監視すると脅したりもします。
●疑わしい電話を受けた場合は、一旦電話を切り、家族や周囲の人に相談してください。また、警察官などを名乗る者がメッセージアプリのビデオ通話を要求してきた場合は詐欺を疑ってください。

１．事案の概要
（１）現地携帯電話会社社員を名乗る人物からの電話で、「警察からの通報で、あなた名義の銀行口座で犯罪被害に遭っている人がいる、２時間以内に事件管轄警察署に連絡しないとあなたの携帯電話をブロックする」等告げられ、了承すると、電話が事件管轄警察署の警察官を名乗る人物に転送される。
（２）警察官を名乗る人物より「あなたはマネーロンダリング事件の被疑者の一人である、逮捕した別の被疑者からもあなたの名前があがっている」などと告げられるとともに、確認などと称して運転免許証やソーシャルセキュリティーナンバーなどの個人情報、口座情報、クレジットカード情報などを要求される。
（３）逮捕する代わりにメッセージアプリのビデオ通話で常時監視するためと称してメッセージアプリをダウンロードさせられ、以降同アプリのビデオ通話を常時オンライン状態にすることを要求される。また、弁護士への連絡は逮捕後でないと行えないなどと説明される。
（４）検察官を名乗る人物も登場、「逮捕状」などもオンラインで提示して真実性を持たせた上で、「被疑者が多数いる、あなたの捜査の順番を早め、この状態から早く解放されるためには、事件被害額の３０％の保釈金を支払う必要がある」などと金銭を要求される。また、期限までに一定額支払わないと実際に逮捕するなどと脅される。

２．被害に遭わないために
（１）身に覚えのないことで個人情報や金銭などを要求された場合、詐欺を疑ってください。
（２）警察官等が、電話やビデオ通話で金銭を要求したり、個人情報、口座情報などを聞き出したりすることはありません。警察官等がオンラインで自身のIDやバッジ、「逮捕状」などを提示することも、逮捕する代わりに、オンラインで監視するということもありません。また、弁護士への連絡は、逮捕の有無に関わらずいつでも可能です。
（３）電話の相手が警察官、検察官等を名乗った場合、相手の所属部署や階級を詳細に確認して電話を切り、インターネットなどで調べた上でかけ直し、事実関係を確認してください（相手が指定する番号にかけ直した場合、共犯者に電話がつながる可能性があります）。
（４）「自分は騙されない」と油断することなく、細心の注意を払うとともに、不審な電話があった場合は家族や周囲の人に相談してください。また、最近このような詐欺事案が発生していることを、知り合いの方々にも広く共有してください。

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