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外務省海外安全情報

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2025.10.01|外務省情報|米国(本土)|

フロリダ州における銃器の公開携帯(オープンキャリー)の合法化

●9月25日付で、フロリダ州において、銃器の公開携帯(オープンキャリー)が合法となりました。
●上記に関わらず、特定の区域における銃器のオープンキャリーは禁止されております。
●引き続き、周囲への警戒を怠らず、身の安全の確保に努めて頂くようお願いいたします。


2025年9月11日、フロリダ州第一地区控訴裁判所は、フロリダ州の銃器のオープンキャリーを禁止する現行の州法が合衆国憲法修正第2条に反しているとの判断を下しました。

2 控訴裁判所による上記判決に対し、フロリダ州政府は上訴しない決定を行ったことから、9月25日付でフロリダ州においては銃器のオープンキャリーが合法となりました。

3 上記に関わらず、以下のような区域においては、引き続きオープンキャリー、または隠匿携帯(コンシールドキャリー)が禁止されております。

(1)フロリダ州において銃器携帯が禁止されている主な区域:
・郡議会議事堂
・市議会議事堂
・裁判所
・警察署および保安官事務所
・バー (または飲食店のバーエリア)
・学校敷地内、学校主催イベント、スクールバス、スクールバス停留所
・大学その他の高等教育機関

(2)施設所有者の裁量により、公開携帯が許可される場合と許可されない場合がある主な区域:
・食料品店
・小売店
・飲食店(飲食エリアのみ、バーエリアは不可)

なお、銃器を携帯したことで事業主から退去を求められたにもかかわらず退去を拒否した場合、その者は重罪(武装不法侵入罪)に問われます。

4 銃規制に関する法律や規則は、今後州や郡・市などの自治体による条例や裁判により追加・変更されることがあります。在留邦人の皆様におかれては、自治体の発表や報道等により常に最新の情報を入手するとともに、引き続き周囲への警戒を怠らず、身の安全の確保に努めて頂くようお願いいたします。

【在マイアミ日本国総領事館】
Consulate General of Japan in Miami
80 S.W. 8th Street, Suite 3200, Miami, FL 33130
電話:305-530-9090
代表HP:http://www.miami.us.emb-japan.go.jp

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出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。