３月３日（火）、国防治安評議会(NDSC)広報チームは、中東情勢を踏まえ、７日（土）以降、車両使用規制を行う旨発表しました。発表内容は末尾のとおりです。

　今回の発表により、７日（土）以降、在留邦人の皆様を含む一般市民の通勤や通学の手段が限定される他、ガソリンスタンドでの行列等、社会生活に大きな影響がもたらされることが予想されます。

　つきましては、今回の車両使用規制の発表内容及び現在使用している車両の番号などを確認しつつ、車両での移動の際には十分注意して下さい。また、今後、ガソリン供給に制限が設けられることを想定して、ガソリン残量に余裕を持った給油等にも心掛けて下さい。今後の報道や政府発表には引き続きご留意下さい。

（参考）
国防治安評議会(NDSC)広報チーム３月３日付発表「車両使用規制」の内容

１　現下の世界情勢による中東地域における軍事的紛争の影響で、燃油を輸入するためのタンカーの輸送海上ルートが阻まれ、封鎖されている。

２　上記の状況を踏まえ、燃油の節約、十分な確保のために、２０２６年３月７日から、民間車両、業務用車両、輸送用車両は、以下の規制に従い、車両を使用すること。
（１）毎月、偶数の日は偶数番号の車両（例：２Ａ／－－－－、４Ａ／－－－－等）、奇数の日は奇数番号の車両（例：１Ａ／－－－－、３Ａ／－－－－等）の民間車両のみの運転を認める。（ＥＶ車両、ＥＶバイクは毎日使用可。）
（２）日々の公共交通用車両、タクシー、ガソリン運搬用タンクローリー、建機、物流用車両、救急車、霊柩車、ゴミ収集車は使用することができる。
（３）燃油業者だけでなく、一般市民は、燃油の備蓄、高額転売は絶対に行わないようにすること。

３　ついては、上記の規制は、更なる発表があるまで有効とし、仮に違反があった場合は現行法に従い措置を取っていく。


■問い合わせ先：在ミャンマー日本国大使館領事班
　電話：９５ー１ー５４９６４４～８
　メール：ryoji@yn.mofa.go.jp