１　３月４日、国防治安評議会（NDSC）広報チームは、車両使用規制につき追加発表を行いました。発表内容は末尾のとおりです。

２　今回の追加発表では、日常的に使用可能な車両に、(1)職員用送迎車両、(2)物品配送用車両、(3)ビジネス上の業務運営に使用される車両、(4)学校送迎車両が追加され、搭乗者及び車両は、所属部署からの有効な証明書または推薦状を携行しなければならないとされています。

３　今回の車両使用規制の発表内容及び現在使用している車両の番号などを確認しつつ、本発表に記載があるとおり、所属部署からの有効な証明書または推薦状等を携行するなど対応を検討の上、車両での移動の際には引き続き十分注意して下さい。また、ガソリン残量に余裕を持った給油等にも心掛けると共に、今後の報道や発表には引き続きご留意下さい。

（参考）
国防治安評議会(NDSC)広報チーム３月４日付追加発表「車両使用規制」の内容

１　燃油を節約して消費するために、２０２６年３月３日に国民向けの周知を発表しました。国民が円滑に移動できるようにし、経済活動が機能不全に陥らないようにするため、上記発表の２（２）（注：日々の公共交通用車両、タクシー、ガソリン運搬用タンクローリー、建機、物流用車両、救急車、霊柩車、ゴミ収集車は使用することができるとの記載。）の日常的に使用可能な車両について、以下の追加規程を設けます。
（１）工場、作業場及び職場への職員用送迎車両
（２）物品配送に使用される車両
（３）工場、作業場及び職場の業務運営に使用される車両
（４）学校送迎車両

２　日常的に使用する車両の回数及び台数を最小限に抑えるため、制限を設ける必要がある。さらに、搭乗者及び車両は、上記の目的に沿って適切に車両を使用していること証明するため、所属部署からの有効な証明書または推薦状を携行しなければならない。


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