１　報道によると、３月１１日、イランの合同軍事司令部は、中東地域における米国及びイスラエルに関連する経済拠点・銀行を標的にする旨を発表しました。

２　また一部報道では、イラン革命防衛隊傘下の通信社が、軍事用途に技術が利用された米国及びイスラエル関連企業も標的になり得るとして、一例としてグーグル、マイクロソフト、パランティア、IBM、エヌビディア、オラクルを例示したと報じています。

３　当該報道内容を踏まえ、当面の間、関連する可能性のある施設への、不要不急の立ち寄りは避けるなどの配慮をお願いいたします。

４　引き続き、在留邦人の皆様におかれましては、ドローンやミサイル等に起因すると思われる爆発音等が聞こえた場合には、決して興味本位で近づくことなく、
屋外にいる場合：　近くの建物や地下への避難、物陰に身を隠す
屋内にいる場合：　窓から離れる、窓のない部屋に移動する
といった、ご自身の身を守る行動を最優先に行うようお願いします。

（問い合わせ先）
在サウジアラビア日本国大使館領事班
TEL：011-488-1100
FAX：011-488-0189
E-mail：consular-sec@rd.mofa.go.jp
ホームページ： https://www.ksa.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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