○報道によると、イランの合同軍事司令部は、中東地域における米国及びイスラエルに関連する経済拠点・銀行を標的にする旨を発表しました。

○また一部報道では、イラン革命防衛隊傘下の通信社が、軍事用途に技術が利用された米国及びイスラエル関連企業も標的になり得るとして、一例としてグーグル、マイクロソフト、パランティア、IBM、エヌビディア、オラクルを例示したと報じています。

○掛かる情勢を踏まえ、当面の間、関連する可能性のある施設への、不要不急の立ち寄りは避けるなどの配慮をお願いいたします。
○引き続き邦人の皆さまは、緊急警報が鳴る、ミサイル・ドローン等の音がするなど被害の可能性がある場合には、
　屋外にいる場合 …近くの建物や地下へ避難、物陰に身を隠す
　屋内にいる場合 …窓から離れる、窓のない部屋に移動する
を徹底し、身の安全を第一としてください。　

在カタール日本国大使館
電話：（＋974）4440-9000
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