報道によると、３月１１日、イランの合同軍事司令部は、中東地域における米国及びイスラエルに関連する経済拠点・銀行を標的にする旨を発表しました。

１　また一部報道では、イラン革命防衛隊傘下の通信社が、軍事用途に技術が利用された米国及びイスラエル関連企業も標的になり得るとして、一例としてグーグル、マイクロソフト、パランティア、IBM、エヌビディア、オラクルを例示したと報じています。

２　当該報道内容を踏まえ、当面の間、関連する可能性のある施設への、不要不急の立ち寄りは避けるなどの配慮をお願いいたします。

３　在留邦人の皆様におかれましては引き続き、不測の事態に備え、複数の情報源から最新情報を確認し、ご自身の安全確保に努めてください。万が一、被害に遭われた場合や被害情報に接した場合には、総領事館までお知らせください。

４　ドローンやミサイル等に起因すると思われる爆発音等が聞こえた場合には、決して興味本位で近づくことなく、
屋外にいる場合：　近くの建物や地下への避難、物陰に身を隠す
屋内にいる場合：　窓から離れる、窓のない部屋に移動する
といった、ご自身の身を守る行動を最優先に行うようお願いします。

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※当館に在留届を登録済みの在留邦人の皆様への御願い：緊急時に本領事メールで迅速に必要な御案内を差し上げられるよう、在留届のお届け時に登録いただいたメールアドレスや連絡先直通電話番号（可能な限り携帯電話番号を御願いします。）に変更がある場合には、未登録の御家族の方の分も含め、次のURLから変更・追加登録の手続をお願いします。
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在ジッダ日本国総領事館
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（当総領事館の管轄区域はマッカ州とマディーナ州となります。それ以外の地域に関する御連絡は、下記まで御願いいたします。）
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