３月３日に国防治安評議会（NDSC）広報チームが発表した車両使用規制に関連して、３月12日付当地国営紙(Global New Light of Myanmar)は、3月12日から燃料管理のために携帯電話アプリケーション（以下「アプリ」という。）を用いた検証システムの試験導入に係るエネルギー省の公告を報じたところ、概要は以下のとおりですので、ご留意ください。なお、同公告の全文の仮和訳は末尾のとおりです。

１　エネルギー省による公告概要
（１）3月12日から、ネーピードー、マンダレー及びヤンゴンの主要都市において、燃料不足を防ぎ、真に必要な人が円滑にガソリンを購入でき、給油所の行列を減らすことを目的としてアプリを用いた検証システムを試験導入する。なお、給油所が燃料の購入状況を確認するため、市民側のアプリ登録や操作は不要である。
（２）自動車については、自動車税納税証明書のバーコードをスキャンし、当日の購入履歴を照合することで1日1回のみ給油可能となり、同日に別の給油所での購入は不可である。
（３）オートバイについては、給油所が車両番号と有効期限を入力しQRコードを発行し、所有者はQRコードを保管し毎回提示する。これにより、同日複数回の購入を不可とする。
（４）エネルギー省がオンライン監視センターで輸入・貯蔵・流通・販売を厳格に監視し、主要都市の給油所で車種・登録番号、燃料の種類・数量、価格を適時把握する。計画的措置に沿って国内供給を確保する。
（５）現在、燃料供給は正常化に向かっている。

２　つきましては、ガソリン残量に余裕を持った給油を心掛けるとともに、本公告内容を確認の上、給油するようお願いいたします。また、３月１４日以降の当局による取り締まり強化を含め、今回の車両使用規制の解釈や実際の運用については不明な点が多々ありますところ、引き続き、必要な証明書や推薦状の携行等を行うとともに、特に、１４日以降当面の間は、本規制に従い、偶数の日は偶数番号の車両、奇数の日は奇数番号の車両を使用し、車両が使用できない場合はタクシーを利用する等、慎重な対応をお勧めいたします。また、その間における当局の対応状況を確認の上、その後の対応を検討することをお勧めします。今後の報道や発表には引き続きご留意下さい。


■問い合わせ先：在ミャンマー日本国大使館領事班
　電話：９５ー１ー５４９６４４～８
　メール：ryoji@yn.mofa.go.jp


（参考）燃料管理のために携帯電話アプリケーションを用いた検証システムの試験導入に係るエネルギー省公告本文（３月12日付当地国営紙(GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR)）

１　アプリの導入及び目的
燃料不足を防止し、真に燃料を必要とする方が便利に購入できるよう、給油所ではアプリを用いた検証システムが導入される。これは、車両が１日に2～3回の燃料購入のために列を作る状況を減らし、解消することを目的とする。
２　自動車（バーコード）及びオートバイ（QRコード）の検証　
（１）この際、市民に負担をかけず、簡便で便利なシステムを維持するため、車両所有者はアプリの使用や登録手続きが一切不要となる。ただし、確認作業は給油所側で行う。
（２）自動車については車両税納税証明書のバーコードを、オートバイについては自動車税納税証明書に記載された情報から発行されるQRコードを使用する。アプリが自動的にデータを検証する。
３　燃料の同日複数回の購入防止（自動車）
（１）自動車の場合、給油所のスタッフが車両税納税証明書のバーコードをスキャンすると、システムが自動的に購入記録を確認する。その日に燃料をまだ購入していない車両に燃料が販売される。
（２）ただし、同一車両が同日に別のスタンドで再度給油を試みバーコードをスキャンした場合、システムが同日、既に購入済みと表示される。この場合、翌日まで再給油は許可されない。これにより同日複数回の購入が防止される。　
４　燃料の同日複数回の購入防止（オートバイ）
（１）オートバイの車両税納税証明書にはバーコードが含まれていないため、給油所でQRコードが発行される。QRコードを取得するには、オートバイ所有者が給油所のスタッフに車両税納税証明書を提示し、（給油所の）スタッフが車両番号と有効期限をアプリに入力してQRコードを生成する。所有者はスマートフォンで写真を撮影するか、給油所から印刷されたコピーを受け取り、QRコードを保管する必要がある。燃料購入時には毎回、QRコードをスタンドスタッフに提示する必要がある。
（２）上記３の自動車における燃料の複数回購入防止と同様に、システムが自動的に検証を行い、オートバイが同日に2回、3回と燃料を購入することを防止する。
５　給油所による確認作業
給油所が燃料を検証・販売する際、政府の方針に基づき、給油所は当該車両がその日に運行が許可されているか否かを確認する。これにより、燃料は車両の使用が許可されている日にのみ販売されることになる。
６　開始日及び実施都市
2026年3月12日から、アプリを用いた自動検証システムをネーピードー、ヤンゴン、マンダレー及びタウンジーの給油所で試験導入する。必要なシステム点検・改善後、他の主要都市に拡大していく。
７　燃料の供給状況
国民の協力と参加により、給油所の行列は減少し、燃料供給は正常な状況に戻りつつある。
８　エネルギー省の監視
（１）エネルギー省は、ネーピードーの石油製品規制局のオンライン監視センターを通じて、輸入・貯蔵・流通から販売に至る燃料供給チェーン全体を厳重に監視している。
（２）また、同省は主要都市の給油所における燃料購入車両の車種・登録番号、販売燃料の種類・数量、販売価格を適時監視中である。
（３）さらに、同省は計画に基づく措置に沿った国内燃料供給の確保に特に注力している。