外務省海外安全情報
【安全対策情報】夏休みシーズンにセブへ渡航・滞在を予定される方へ(注意喚起)
●夏休みシーズンが到来し、セブへの旅行や短期留学を計画されている方も多いと思います。海外では、解放的な気分から普段より警戒心が薄れがちです。しかし、その少しの油断が思わぬ犯罪やトラブルに繋がることがあります。決して油断せず、常に「自分の身は自分で守る」との意識を持ってください。
●セブでは、以下の3つのトラブルが多く見られます。十分に注意し、適切な対策を心がけてください。
1 マッチングアプリ等による高額詐欺被害
ティンダー(Tinder)などのマッチングアプリで知り合った女性や、ナイトクラブで親しくなった女性による高額詐欺の被害が数多く報告されています。女性に誘われてホテルや別の場所へ行った結果、暴行を受け、数十万円を脅し取られたというケースも発生しています。女性は1人とは限らず、複数人のグループで声をかけてくるケースもあります。
SNSで知り合った女性や、ナイトクラブなどで親しくなった女性など、見知らぬ相手に誘われても安易について行かないこと、自分の宿泊先へ招き入れないことを徹底してください。
2 スリ・置き引き・盗難
セブ市(特にITパーク)、マンダウエ市及びラプラプ市では、日本人観光客を狙ったスリ・置き引き・盗難被害が多発しています。現金やパスポートだけではなく、携帯電話(スマートフォン)の盗難被害も多く報告されています。被害を防ぐために、次の点を心がけましょう。
・荷物から目を離さない
・多額の現金やパスポート等の貴重品は、必要がない限り持ち歩かない
・スマートフォンを見ながら、音楽を聴きながら等「ながら歩き」はしない
・レストランやナイトマーケットで席取りのために荷物を置いたままにしない
・席を離れる際は必ず荷物を持って移動する
・深夜の外出や夜間の単独行動は避ける
3 ツアー会社による当日無断キャンセル・交通事故
インターネットで現地ツアーを予約し、料金を支払ったにもかかわらず、ツアー当日になっても迎えが来ない、LINEなどで連絡が取れなくなる、返金もされない、といった被害が報告されています。また、安全管理が不十分なツアー会社では、危険な運転により事故に巻き込まれるケースも発生しています。現地ツアーを予約する際は、フィリピン政府観光省より認可を受けたツアー会社であるか、極端に安すぎる料金ではないか、契約内容が明確か、利用者の口コミやレビューに問題ないかなどを十分に確認してから申し込みましょう。
トラブルや事故、災害はいつ起こるか分かりません。万が一に備え、事前の準備を行っておくことが重要です。
・渡航先の最新の安全情報を確認する(「旅レジ」の登録)
・滞在先や連絡先(電話番号、メールアドレスなど)を家族・知人に伝えておく
・スマートフォンを紛失・盗難された場合に備え、家族などの電話番号を紙に控えておく
・海外旅行保険に加入しておく
●夏休み等を利用して海外に渡航される方への注意喚起(外務省海外安全ホームページ)https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2026C035.html
●外務省「たびレジ」登録サイト
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
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○この情報は,在留届及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。情報は同居家族の方にも共有いただくとともに、同居家族の方が本メールを受信していない場合は、在留届へのメールアドレスの登録をお願いします。
○災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出(法律上の義務)、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
在留届・たびレジ登録:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/ORRnet/
(問い合わせ窓口)
○在セブ日本国総領事館
住所:8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
電話:(市外局番032)231-7321
(日本の携帯から電話する場合には、+63(国番号)(0)32-231-7321)
ホームページ: https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
出典:外務省海外安全情報オープンデータ
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/
本ページに記載の情報の内容については情報発信元の外務省・大使館・領事館等にお問い合わせください。

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